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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

やっぱり国民のニーズからいくと、この所得代替率計算式そのものがやっぱりニーズに合っていないので、たすき掛けという、さっきね。違うものを比較していると、去年の何か裁量労働制のデータみたいなことな話になるわけですけど、分子と分母の性格が違う。だから、少なくとも総所得代替率あるいは純所得代替率をどこかで示すべきだと私思う。これはもうずっと言い続けていることなんですが。  

足立信也

1981-11-20 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号

非常に小規模の大学というのが主だと思いますが、そういう面で実際の助成の仕方について、この計算式そのものをこれから大いに考えていくべきではないかと思うのですけれども、その辺に対する御見解をお聞きしたいと思います。  これは文部大臣大蔵大臣、もし参考になる御意見があったらお聞かせください。

小西博行

1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

特に、四十八年からの石油ショックの当時から、経済におきまして大きな変動があった、こういう要因もいろいろあるわけでございまして、四十三年当時描いた計算式、まあ計算式そのものは、基本的には私どもも再検討しなければいけないかと思いますが、計数そのものにつきまして、それをいま具体的に判断するというのは、ちょっと私どもといたしましても、再検討しなければいかぬと思っておるところでございます。

竹内征司

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